中道改革連合が分裂、「旧民主の再結集」は実るのか 大きな塊か、政策本位の連携か
2月の衆院選で大敗した中道改革連合が、立憲系の新党「民主改革の会」と公明党に分かれました。小川代表は旧民主勢力の再結集を呼びかけますが、国民民主党は「安易な合従連衡にはくみしない」構えです。野党はまとまるべきか、政策ごとに連携すべきか。それぞれの主張をまとめました。
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2月の衆院選で大敗した中道改革連合が、立憲系の新党「民主改革の会」と公明党に分かれました。小川代表は旧民主勢力の再結集を呼びかけますが、国民民主党は「安易な合従連衡にはくみしない」構えです。野党はまとまるべきか、政策ごとに連携すべきか。それぞれの主張をまとめました。
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の上限が今年8月に引き上げられ、来年8月には所得区分を細かく分けたうえで最大約38%の引き上げが予定されています。制度の持続のために必要だという政府と、患者の生活が破綻しかねないと反対する患者団体・日弁連など、それぞれの主張をまとめました。
2026年度の最低賃金が10月から順に発効し、全国平均は1177円になりました。一方、政府は「全国平均1500円」の達成時期を「遅くとも2030年代前半」に事実上先送りしました。引き上げを急ぐべきだという側と、中小企業の支払い能力に配慮すべきだという側、それぞれの主張をまとめました。
昨年11月の高市首相の「台湾有事」答弁から続く日中の対立。9月末に岩屋前外相が訪中して中国指導部と会談し、11月には中国・深圳でAPEC首脳会議が開かれます。関係改善へ対話を急ぐべきだという声と、日本の立場を譲るべきではないという声、それぞれの主張をまとめました。
高市首相が意欲を示す「旧姓の通称使用の法制化」。政府は旧姓だけを記載する「単記」も検討しますが、自民党内には慎重論があり、参政党は独自の対案を提出しました。一方、野党などは選択的夫婦別姓の導入を求めています。三つに分かれた議論を整理しました。
政府は9月、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた有識者会議を立ち上げ、外国勢力の不当な干渉を罰する新しい法律を2027年の通常国会に出すことを目指しています。必要な法整備だという推進派と、監視社会につながると心配する慎重派、それぞれの主張をまとめました。
市販薬と成分が同じ処方薬を使うと、薬代の4分の1を追加で払う新しいルールが2027年3月から始まります。現役世代の保険料を抑えたい推進派と、患者の負担増を心配する反対・慎重派。仕組みと、それぞれの言い分をまとめました。
8月にプーチン大統領が北方領土の択捉島を初めて訪れてから約2カ月。日本政府は強く抗議しつつ、大使召還などの対抗措置は見送り、10月には初めて「影の船団」に制裁を科しました。制裁と圧力を強めるべきだという強硬派と、対話の道を残すべきだという対話重視派、それぞれの主張をまとめました。
長期金利(10年物国債の利回り)が9月に約30年ぶりの3%台に乗り、住宅ローンや国の利払い費にも影響が出始めています。高市政権の「責任ある積極財政」は金利上昇の原因なのか。積極財政派と財政規律派、それぞれの言い分を整理しました。
簗和生農林水産相が、衆院選で自分を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と語っていた問題。撤回・謝罪のうえで続投を認める首相と、辞任や問責決議を求める野党。分かっている事実と、それぞれの言い分を整理しました。
10月1日から永住許可の要件が厳しくなり、在留手数料も大幅に上がりました。政府は外国人の受け入れ人数に上限を設けるかどうかも、今年度中に判断します。規制強化を求める側と共生を重視する側の言い分を整理しました。
7月に成立した改正皇室典範が10月24日に施行されます。女性皇族の身分保持と、旧宮家の男系男子を養子に迎える制度をめぐり、評価する側と見直しを求める側の言い分を整理しました。
2020年の任命拒否をきっかけに議論が始まった日本学術会議の組織改革。10月1日、国の機関から特殊法人に生まれ変わりました。法人化を評価する側と、政府の介入を懸念する側の言い分を整理しました。
食料品の消費税減税の「つなぎ」の後に本格導入される、所得に応じた新しい給付金(就業者負担軽減支援金)。対象や金額がまだ決まらないなか、評価する側と見直しを求める側の言い分を整理しました。
政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛力の「抜本的強化」を打ち出す方針です。防衛費をどこまで増やすのか、財源はどうするのか、原子力潜水艦や非核三原則まで広がる議論を整理しました。
高市首相は来年2月の党大会までに改憲発議のめどを立てたい考えです。焦点の緊急事態条項と9条について、改憲派と慎重・反対派はどこで意見が分かれているのか、参院の議席の数とあわせて整理しました。
自民党と維新が成立を目指す、衆院の比例代表を45議席減らす法案。野党は全党が反対し、保守系の読売新聞も撤回を求める一方、世論調査では賛成が多数です。どこで意見が分かれているのかをまとめました。
食料品の消費税を2年間、8%から1%に下げる法案が国会で審議されています。推進派と慎重派はどこで意見が分かれているのか、財源の問題を中心にわかりやすくまとめました。