「主婦年金」第3号被保険者を縮小へ 見直しは当然か、働けない人への配慮か
会社員や公務員に扶養される配偶者が、保険料を払わずに年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、厚生労働省が縮小に向けた検討を始めました。2030年の制度改正での実現を目指します。縮小・廃止を進めるべきだとする立場と、働けない事情のある人への配慮を求める立場の主張をまとめました。
保険料を払わずに年金を受け取れる「第3号」、縮小すべき？
- 第3号の加入者（2025年度末）
- 約604万人・98%が女性
- ピーク時（1995年度）
- 1220万人
- 見直しによる財政効果（大和総研）
- 保険料率0.1pt程度
縮小・廃止派
共働きが主流の時代に不公平。働き控えの原因にもなる
慎重派
育児や介護で働けない人もいる。実態を見て慎重に
- どちらも認めていること
- 共働きが主流になり、制度ができた当時と社会が変わったこと
- 次の焦点
- 約2万人の実態調査の結果と、2030年改正に向けた具体案
この記事のポイント
- 第3号被保険者は、会社員や公務員に扶養される年収130万円未満の配偶者で、自分で保険料を払わずに基礎年金を受け取れます。加入者の98%が女性で、2025年度末には約604万人と、ピークの1995年度（1220万人）からほぼ半減しました。
- 厚生労働省は9月4日、縮小に向けた有識者の検討会を始めました。約2万人の実態を調べ、2030年の次期年金制度改正での実現を目指します。自民党と日本維新の会も縮小で合意しています。
- 共働き世帯や自営業者の配偶者との不公平や、年収130万円を超えないよう働く時間を抑える「働き控え」が問題とされる一方、子育てや介護で働けない人への配慮を求める声も根強くあります。
- 大和総研の試算では、3号の人も保険料を払うようにした場合の財政改善効果は、厚生年金の保険料率で0.1ポイント程度（条件しだいで最大0.4ポイント）にとどまります。
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読者アンケート・回答 件※ 統計的な世論調査ではありません。
① 何が起きているのか
第3号被保険者とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 会社員・公務員（第2号）に扶養される配偶者で、20〜59歳、年収130万円未満 |
| 保険料 | 本人の負担なし（厚生年金の加入者全体で負担） |
| 受け取る年金 | 保険料を払ったのと同じ扱いで、基礎年金を受け取れる |
| できた年 | 1986年（専業主婦にも自分名義の年金を持たせるため） |
数字で見る第3号
- 加入者数：1995年度の1220万人をピークに減り、2025年度末は約604万人。98%が女性
- 夫婦の組み合わせ（2025年）：会社員どうし48%（2015年は31%）、会社員と3号38%（同52%）
- 働き方：3号本人の5割以上が働いており、雇われて働く人の8割以上がパート
これからの予定
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月 | 厚労省の検討会が初会合 |
| 2026年度中 | 約2万人の実態調査の結果をまとめる |
| 2030年 | 次期年金制度改正で縮小の実現を目指す |
「壁」との関係
- 130万円の壁：超えると第3号から外れ、自分で国民年金と国民健康保険の保険料を払う必要が出ます（年金の受取額は増えません）
- 106万円の壁：2026年10月に撤廃。今後は週20時間以上働くかどうかで、厚生年金に入るかが決まります
② それぞれの意見
各立場の主な主張を、元の発言や記事をもとに、当サイトがわかりやすくまとめています。
縮小・廃止派の意見
制度ができた1986年は会社員の夫と専業主婦の世帯が多数派でしたが、今は共働きが主流です。2025年の調査では、会社員どうしの夫婦が48%で、会社員と3号の夫婦（38%）を上回りました。時代に合わなくなった制度は、厚生年金の加入対象をパートなどに広げることで縮小を急ぐべきです（日本経済新聞）。
3号の人の年金の財源は、共働き世帯や独身の人も含めた厚生年金の加入者全体が負担しています。自営業者の配偶者は、専業主婦でも国民年金の保険料を払っています（読売新聞）。経団連は「次期年金制度改正で、第3号被保険者制度について、廃止も含めた見直しを行うべき」と提言し、連合も将来的・段階的な廃止を求めています。
年収130万円を超えると自分で保険料を払う必要が生じるため、パートで働く3号の人には、働く時間を抑える「働き控え」が少なくありません。人手不足が深刻ななかで、女性の就労を後押しするためにも見直しが必要です。日本維新の会は、共働き世帯や単身者と比べて不公平だとして「廃止」を主張しています。
慎重派の意見
介護に追われるなど、家庭の事情で働きたくても働けない人がいます。子育てに全力で取り組もうと、あえて退職した人もいます。導入から40年がたち見直しは理解できますが、まず実態を把握したうえで慎重に検討すべきです。維新は連立を理由に「廃止」の主張を押しつけるべきではありません（読売新聞）。
検討会の初会合でも、複数の委員が、働けない事情を抱える人への配慮が必要だと主張しました。3号本人の5割以上は働いていますが、末子が0〜2歳の場合、働いている人は約3割にとどまります。育児や介護で働く時間を抑えざるを得ない人には制度が必要だという声は根強くあります。
3号の人も保険料を払うようにしても、財政の改善効果は厚生年金の保険料率で0.1ポイント程度と限られます。過度な効果を期待せず、公平性や働き方、実務の観点から十分に議論すべきです（大和総研の是枝俊悟氏）。年金部会では、廃止を主張するなら公的年金の設計思想が変わるので、制度全体の設計を示すべきだという意見も出ています。
背景を読む：それぞれの思惑
ここからは編集部の見立て（推測）です。裏付けはありませんが、推測のもとにした事実には出典を付けています。
政府・与党
「廃止」ではなく「縮小」にとどめる理由
推測3号の人は600万人を超え、その多くが女性です。いきなり廃止すれば大きな反発が予想されるため、まずはパートなどの厚生年金への加入を広げ、結果として3号の人を減らしていく「縮小」の道を選んでいるとみられます。維新の「廃止」と自民の「縮小」には、なお温度差があります。
推測のもとにした事実
- ・2024年12月の年金部会は「当面は適用拡大で3号縮小を進めるのが基本的方向性」と整理した厚生労働省 検討会資料2（9/4）
- ・自民と維新の実務者は4月、縮小の方向で一致した。維新はもともと段階的な廃止を求めていた日本経済新聞（自民・維新の実務者協議）（4/13）
世の中の声
世論調査
全国の無作為抽出による世論調査は見当たりませんでした。参考として、主婦・主夫層を対象にしたしゅふJOB総研のネット調査（2026年5月、326人、半数が3号）では、「縮小も廃止もしない方が良い」52.8%、「縮小した方が良い」10.7%、「廃止した方が良い」8.0%でした。
PR TIMES（しゅふJOB総研の調査）（6/25）
SNSの反応
縮小・廃止寄りの声
縮小といっても、専業主婦が保険料を取られるわけではないと思う。週20時間働くパートでも厚生年金に入れて、傷病手当や老齢厚生年金がもらえるようになるのは前進だと思う
慎重寄りの声
子育てなどで仕事を離れても、老後の基礎年金まで無年金にはしないというセーフティーネットだったはず。今になって縮小するのはおかしいと思う
子どもが減っていると言いながら、子育て中の世帯の年金を削るのは逆行していると思う
その他の声
当事者2万人の調査はこれからなのに、最初から「縮小ありき」で話が進んでいるように見える。まず実態を見てほしい
集め方：X（旧Twitter）で「第3号 OR 年金3号 OR 主婦年金」×「廃止 OR 縮小」（いいね100件以上・話題順）と、「3号」×「不公平 OR 共働き OR 優遇」×「年金」（いいね50件以上）で検索し、2026年9月1日〜10月12日の日本語投稿を確認しました。縮小・廃止に反対する投稿が多く見られました
無作為に抽出したものではなく、世論を代表するものではありません。
「共感」の数は当サイト読者の反応で、世論調査ではありません。1つの声につき1回押せて、もう一度押すと取り消せます。
③ ポイント整理
意見が一致している点
- 共働きが主流になり、制度ができた当時と社会の姿が変わったこと
- 育児や介護で働けない人への配慮が必要なこと（縮小を求める側も「丁寧な移行措置」に触れています）
- パートなどの厚生年金への加入を広げることは、方向として多くの立場が支持していること
意見が分かれている点
- 3号制度を縮小にとどめるか、廃止まで踏み込むか
- 働けない事情のある人を、どう線引きして守るか
- 見直しの効果（財政や就労への影響）をどこまで見込むか
今後の注目点
- 約2万人を対象にした実態調査の結果（2026年度中にまとまる予定）
- 検討会での議論と、2030年の制度改正に向けた具体案
- パートの厚生年金加入の「週20時間」要件などの見直し
共働きが主流になり、40年前に作られた制度を見直す時期に来ているという点では、多くの立場が一致しています。分かれているのは、どこまで、どれだけ急いで変えるかです。 縮小・廃止派は、不公平の解消と働き控えの是正を急ぐべきだと主張します。慎重派は、子育てや介護で働けない人の暮らしを守ることを優先し、実態を調べてから慎重に決めるべきだとしています。
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