GMOへの身代金要求 80億円と1.6億円、食い違う金額と「人質」の実態
GMOインターネットのFX向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、攻撃者が身代金を要求しています。報道では「80億円」「1.5億円」「100万ドル」と金額がばらばらで、「GMOは払った」「中国政府系の犯行」といった話も広がっています。GMOの発表と報道をもとに確かめられたことを整理し、要求に応じない方針を支持する立場と、利用者保護やGMOの対応を問う立場の見方をまとめました。
結論：広がっている話は本当？
- 誤り「GMOは身代金を払った」GMOは「攻撃者からの要求には応じません」とし、熊谷代表も「支払いも一切行っていない」としています。攻撃者側も27日、GMOが交渉に応じなかったとする声明を出しました
- 不正確「身代金の要求額は80億円」約80億円（5000万ドル）は10月21日午後5時を期限とした最初の要求で、期限はすでに過ぎています。27日正午を期限とした要求は100万ドル（約1億5000万〜1億6000万円）です
- 誤り「身代金は1.5億円から79億円に増額された」順番が逆です。最初の要求が5000万ドル（約79億〜80億円）で、24日に攻撃者のサイトで示された要求が100万ドルです。円での額の違いは、為替の換算と端数の扱いによるものです
- 事実「正午の期限後、利用者の個人情報が公開された」NHKや読売新聞によると、攻撃者は27日正午過ぎ、個人情報とみられる情報1件をサイトに公開しました。情報の真偽は不明で、今後も毎日正午に公開するとしています（27日13時45分時点）。その後、GMOは公開されたものを「情報と称するもの」で事実と異なる内容を含むおそれがあるとし、名前が一致する人物も内容は「ほとんどでたらめ」と話しています。攻撃者のサイトは28日に停止しました（「その後」参照）
- 確認できず「攻撃者は利用者のPCを乗っ取れる状態にある」攻撃者はそう主張していますが、GMOは27日11時59分時点で、解析を終えた利用者の端末からはランサムウェアを含むマルウェアは見つかっていないとしています。解析は続いており、安全が確認されたわけでもありません。その後、GMOは28日、預かった端末の解析でマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないと報告しており、攻撃者の主張を裏付ける根拠は見つかっていません（「その後」参照）
- 確認できず「中国政府系のハッカーがGMOを脅迫している」攻撃者の正体について、GMOや警察、政府は明らかにしていません。中国系AIツール「ARTEX」の悪用はGMO子会社が別の約20社への攻撃で確認したもので、今回の攻撃との関係は示されていません
- 不正確「GMOが要請すれば、国が攻撃元を無力化できる」能動的サイバー防御の法律は10月1日に施行されましたが、木原官房長官は無害化措置は「被害組織からの要請にかかわらず」法律の要件に照らして判断すると述べています。実施の有無は明らかにしていません
GMOの脅迫事件、身代金の要求額と「利用者のPCが人質」の中身
- 最初の要求（10月21日期限）
- 5000万ドル＝約80億円
- 2回目の要求（10月27日正午期限）
- 100万ドル＝約1.6億円
- 影響の可能性があるサーバー
- 2万6739件
要求に応じない方針を支持
払っても情報は消える保証がなく、犯罪の資金になる。要求に応じない方針は正しい
利用者保護とGMOの責任を問う
利用者のPCや個人情報が人質にされている。GMOは説明と対策、補償をもっと尽くすべき
- どちらも認めていること
- 利用者の被害を広げないことが最優先だということ
- 次の焦点
- 攻撃者による情報公開の続き、端末解析の結果、政府の緊急対策パッケージ
この記事のポイント
- GMOインターネットのFX自動売買向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」で10月20日、不正なプログラムが見つかりました。GMOは21日に全プランのサーバーを止め、影響の可能性があるサーバーは2万6739件としています。
- サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などが使われ、身に覚えのないFX取引で損失が出たという訴えが相次ぎました。片山金融相は27日、FX業者5社から顧客被害の報告があったと明らかにしました。
- 攻撃者はGMOに対し、21日に5000万ドル（約80億円）、24日には自らのサイトで100万ドル（約1億6000万円）を要求しました。報道で金額がばらばらなのは、時期の違う二つの要求と、円への換算の違いが混ざっているためです。
- GMOは要求に応じず、全利用者への見舞金5000円と不正取引の損失の補償を決め、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請しました。攻撃者は27日正午過ぎ、交渉に応じなかったとして個人情報とみられる情報1件を公開しました。
みんなは？
読者アンケート・回答 件※ 統計的な世論調査ではありません。
① 何が起きているのか
広がっている話を整理すると
| 広がっている話 | 確認できたこと |
|---|---|
| GMOは身代金を払った | GMOは「要求には応じません」とし、熊谷代表も支払いを否定しています |
| 要求額は80億円 | 約80億円（5000万ドル）は21日期限の最初の要求です。27日正午期限の要求は100万ドル（約1.6億円）です |
| 1.5億円から79億円に増額された | 順番が逆で、要求額は大きく下がっています |
| 正午に顧客情報が公開された | 攻撃者は個人情報とみられる情報1件を公開しました。真偽は不明です |
| 利用者のPCはすでに乗っ取られている | 攻撃者の主張です。GMOが解析を終えた端末からは、11時59分時点でマルウェアは見つかっていません |
| 中国政府系のハッカーの犯行 | 攻撃者の正体は明らかにされていません |
| GMOコインの暗号資産も同じように盗まれる | GMOコインは23日時点で、自社の口座で不正な操作は確認されていないとしています |
※27日13時45分時点で確認した情報です。
金額はなぜばらばらなのか
| 時期 | 要求の中身 | 出どころ | 報道での表記 |
|---|---|---|---|
| 10月21日（午後5時期限） | 5000万ドルを暗号資産で | GMOの発表（第7報）と熊谷代表のブログ | 約80億円（GMO、時事、テレ朝）、約79億円（朝日、日経、ブルームバーグ） |
| 10月24日に公表（27日正午期限） | 100万ドル | 攻撃者のサイト（報道による） | 1億5700万円余り（NHK）、約1億6000万円（読売、ITmedia、テレ朝）、1億5000万円あまり（TBS） |
時事通信の見出し「80億円要求、27日正午に顧客情報公開」のように、21日の要求額と27日の期限を一緒に書いた記事もあり、混乱の一因になっています。「5000万ドル（約79億円）を拒否」と伝えた記事も、21日の最初の要求についてのものです。
何が起きたのか（時系列）
- 10月19日：利用者からの問い合わせで、GMOが調査を開始
- 10月20日：一部のサーバーで不正なプログラムを確認
- 10月21日：全プランのサーバーを停止。同じ日に脅迫メールで約80億円を要求される
- 10月21日以降：身に覚えのないFX取引の報告が相次ぐ。22日に警察へ相談
- 10月24日：GMOが見舞金5000円と損失の補償を発表し、政府に能動的サイバー防御の適用を要請。攻撃者は自らのサイトで100万ドルを要求
- 10月25〜26日：熊谷代表がブログで、事前に社内から課題を指摘されていたことを認め、要求額を公表。GMOは利用者の端末を預かって解析を開始
- 10月27日：GMOが正午前に、利用者へバックアップを取ったうえでPCの電源を切るよう呼びかけ。正午過ぎ、攻撃者が個人情報とみられる情報1件を公開
「二重恐喝」「利用者が人質」とは
- 従来のランサムウェア：企業のデータを暗号化し、元に戻す代わりに金銭を要求します
- 二重恐喝：データを盗んだうえで「払わなければ公開する」と脅します。警察庁によると、いまの被害の多くがこの手口です
- 今回の特徴：攻撃者は企業だけでなく、利用者にも直接メールを送り、利用者のPCへの攻撃や情報の公開を予告しました。被害者や世論を巻き込んで、企業への圧力を強める手口です
利用者に求められていること
GMOは、デスクトップクラウドに接続したPCやスマートフォンについて、次の対応を呼びかけています。
- ウイルス対策ソフトで「フルスキャン」をする
- 大事なデータを、ネットワークから切り離した外付けの記録装置にバックアップする
- 別の安全な端末から、FX・証券・メールなどのパスワードを変更し、多要素認証を設定する
- 「被害金を取り戻す」など費用を求める連絡には応じない
ランサムウェアの被害に遭った利用者には、同等の性能の新しいPCを提供するとしています。脅迫サイトにはアクセス記録を取る仕組みが組み込まれていたという専門家の分析もあり、むやみに見に行かないことも大切です。
相次ぐ情報流出
同じ時期に、楽天トラベル（最大約260万件）やジョーシン（最大623万件）なども、不正アクセスによる顧客情報の流出の可能性を発表しています。今回確認した報道の範囲では、攻撃者が公開の場で金額を示し、利用者まで直接脅しているのはGMOの件です。
出典
② それぞれの意見
各立場の主な主張を、元の発言や記事をもとに、当サイトがわかりやすくまとめています。
要求に応じない方針を支持の意見
GMOは「攻撃者からの要求には応じません」とし、その理由を「要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではないため」と説明しています。脅迫行為は通信記録などの証拠を警察に提出し、刑事事件として捜査を求めています。
警察庁は、ランサムウェアの身代金を払うことについて、犯罪グループの活動資金になることが懸念され、データの復旧が保証されるわけでもないと被害者に説明しています。データを盗んで「払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が被害の多くを占めるとしています。
マクニカの瀬治山豊氏は朝日新聞に、今回の攻撃者は大衆を味方につけて企業への圧力にしようとしていると指摘しました。脅迫サイトにアクセスしたり内容を広めたりするのは「完全に攻撃者の思うつぼだ」とし、拡散を避けるよう呼びかけています。
利用者保護とGMOの責任を問うの意見
熊谷代表はブログで、社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に指摘されていたのに、対応の深さとスピードが十分でなく「間隙を突かれてしまった」と認めました。SNSでは、対策不足を国全体の問題にすり替えているといった批判が相次いでいると、ITmedia NEWSは伝えています。
攻撃者は、全サーバーに共通の管理者アカウントがあったことや、接続した利用者のPCのドライブがサーバー側から見える設定が初期状態だったことを「過失」として主張しています。GMOは脆弱性の詳細を明らかにしておらず、主張が正しいかどうかは分かっていません。
東スポWEBは、利用者から「情報が表に出される方が問題」という声や、5000円の見舞金に反発する声が上がり、攻撃者よりもGMOへの不信が高まっていると伝えました。不正操作で約240万円を失ったという男性は、読売新聞にPCの買い替えも検討していると話しています。
政府の対応
木原官房長官は、能動的サイバー防御による無害化措置は「被害組織からの要請にかかわらず」法律の要件に照らして警察や自衛隊が判断すると述べ、個別の対応は攻撃者に知らせることになるとしてコメントを控えました。法律は国や基幹インフラへの重大な攻撃を想定しており、すでに被害が出た後の適用には課題があるという指摘もあります。
片山金融相は27日、GMO関連とみられる顧客被害の報告がFX業者5社からあったと明らかにしました。各社は対象顧客の取引の一時停止や海外からの不正注文の遮断などを講じており、新たな不正取引の報告はないとしています。
背景を読む：それぞれの思惑
ここからは編集部の見立て（推測）です。裏付けはありませんが、推測のもとにした事実には出典を付けています。
攻撃者
なぜ企業だけでなく、利用者を直接脅すのか
推測ふつうのランサムウェアは企業のデータを暗号化したり盗んだりして企業を脅しますが、今回は利用者に直接メールを送り、利用者のPCや個人情報まで脅しの材料にしています。被害者の不安や世論を通じて、企業が支払いに応じるよう圧力を強める狙いがあるとみられます。最初の約80億円から100万ドルへと要求額を大きく下げたのも、支払いを引き出しやすくするためとも考えられますが、理由は分かっていません。
推測のもとにした事実
- ・攻撃者とみられる人物から被害者あてにメールが送られ、専門家は「事業者への圧力を高め、金銭要求につなげる狙い」とみている朝日新聞（顧客資産狙い、企業に圧力か）（10/23）
- ・攻撃者は脅迫サイトを設け、被害者にも直接メールを送る「劇場型」の犯行を続けている朝日新聞（拡散される「脅迫」、「攻撃者の思うつぼ」）（10/26）
GMO
なぜ政府に能動的サイバー防御を求めたのか
推測熊谷代表は、利用者の金融資産や個人のPCが人質に取られた事態を「民間の一事案」で終わらせるべきではないと訴えています。自社だけでは攻撃者を止められないなかで、国の関与を求めて利用者を守る姿勢を示す狙いがあったとみられます。一方で、法律の対象外の企業による公の要請は異例で、責任転嫁だという批判も招きました。
推測のもとにした事実
- ・熊谷代表は、GMOが法の定める特定社会基盤事業者でないことは理解した上で、国民生活への影響に照らして適用を検討してほしいと述べた産経ニュース（熊谷正寿代表のブログ全文）（10/26）
- ・GMOは24日の第4報で、本件を能動的サイバー防御の「発動第1号」事案と位置づけて政府に具申したGMOインターネット（第4報：見舞金・補償・能動的サイバー防御の要請）（10/24）
世の中の声
SNSの反応
要求に応じない方針を支持寄りの声
巨額の要求に応じないという判断は、サイバー攻撃に屈しないという原則として正しいと思う
利用者保護とGMOの責任を問う寄りの声
子どもの情報まで公開されるのはひどすぎる。1.5億円程度なら、さっさと払うべきだったと思う
GMOがいつ問題を把握していたのかが大事で、放置していたのなら責任は重いと思う
経営は結果責任なので、社長は責任を取って辞めるべきだと思う
その他の声
VPSにつないでいた自宅のPCにまで仕掛けがされているなら、過去最悪レベルの被害だと思う
会社が脅しに屈しない姿勢を見せても、頼みの綱の政府はデジタルに弱く、心もとないと思う
上場企業が全国の利用者に『パソコンの電源を切って』と頼む日が本当に来るとは思わなかった
集め方：X（旧Twitter）で「GMO 身代金」「GMO 払ったら」「GMO 屈しない」「GMO 払うべき」などで検索し、2026年10月23〜27日の日本語投稿を確認しました。攻撃者の主張や要求額をそのまま広める投稿が多く、支払いの是非について意見を述べた投稿は限られていました
無作為に抽出したものではなく、世論を代表するものではありません。
「共感」の数は当サイト読者の反応で、世論調査ではありません。1つの声につき1回押せて、もう一度押すと取り消せます。
③ ポイント整理
意見が一致している点
- GMOがこれまでに身代金を払っていないこと
- 利用者がパスワード変更や端末の確認など、自分でできる対策を急ぐ必要があること
意見が分かれている点
- 利用者の情報公開を防ぐために、GMOは交渉や支払いを考えるべきか
- 見舞金5000円と損失補償という対応は十分か
- 民間企業が政府に能動的サイバー防御の適用を求めるのは適切か
今後の注目点
- 攻撃者が予告した「毎日正午」の情報公開が続くか
- GMOの端末解析の結果と、システムの欠陥についての説明
- 政府の緊急対策パッケージと、能動的サイバー防御の運用
GMOは身代金を払っておらず、要求に応じない方針を続けています。報道で金額がばらばらなのは、21日期限の5000万ドル（約80億円）と、27日正午期限の100万ドル（約1億6000万円）という二つの要求が混ざっているためです。期限後、攻撃者は個人情報とみられる情報1件を公開しましたが、利用者のPCへの攻撃が実際に起きたかどうかは、27日13時45分時点で確認できませんでした。 要求に応じない方針を支持する立場は、払っても情報が消える保証はなく、犯罪の資金になると考えます。利用者保護とGMOの責任を問う立場は、事前に指摘された課題を放置した結果、利用者が人質にされたとして、説明と補償の充実を求めています。
④ その後どうなった？
この記事の公開後に出た結果や、大きな動きを追記しています。
GMOが特別見舞金と懸賞金を発表、警視庁も捜査
GMOは27日、攻撃者とみられる者が、GMOと利用者に関する情報と称するものを公開したことを12時30分に確認したと発表しました。内容には事実と異なるものが含まれるおそれがあるとし、アクセスや拡散をしないよう呼びかけています。ランサムウェアによる攻撃は、13時55分時点で確認されていないとしました。 同日夜には、攻撃者の要求には「永久に応じません」としたうえで、公開された情報に自分の情報が含まれていた利用者に、情報の種類に応じて1公開につき上限300万円の「特別お見舞金」を払うと発表しました。犯人の特定や事件の解明につながる情報には、総額100万ドル（約1億5000万円）を上限とする懸賞金を設けました。警視庁は、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査しています。
攻撃者のサイトが停止、端末からはマルウェアの痕跡なし
GMOは28日、日本時間の午前4時ごろ、情報を載せていた攻撃者側のサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表しました。読売新聞によると、ドメインを管理する米国の事業者が停止したもので、GMOが停止を求めていました。時事通信によると、サイトは28日正午の時点で更新されていませんでした。 公開された情報と氏名などが同じ人物は27日、報道陣の取材に内容は「ほとんどでたらめ」と述べ、GMOのFX向けサーバーは一度も使ったことがないと話しました。GMOは28日夕、預かった利用者の端末の解析では、マルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないと報告しました。詳しい調査は続いています。
GMOが犯人特定の有力情報を警察へ、政府は接続遮断を要請
GMOは29日、グループのホワイトハッカーチームが独自の調査で、犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、同日中に警察などへ提出すると発表しました。懸賞金の窓口には、29日午後6時時点で321件の情報が寄せられています。 また、総務省が27日付で、NTTやKDDIなどが加盟する団体を含む通信業界の4団体に対し、攻撃者のサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」を文書で要請していたことが分かりました。ブロッキングは憲法が保障する「通信の秘密」に触れるおそれがあり、要請自体が異例です。通信各社は、実施したかどうかを明らかにしていません。
総務相は遮断要請について「回答を差し控える」、懸賞金への情報は428件に
藤井比早之総務相は30日の記者会見で、攻撃者側のサイトへの接続遮断を通信事業者に要請したかどうかを問われ、現在進行中の事案だとして「回答を差し控える」と述べました。29日には、複数の大手通信事業者が業界団体への要請があったことを明らかにしていました。 GMOは30日、懸賞金の窓口に午後6時までに累計428件の情報が寄せられたと公表しました。一つひとつの情報の確認・精査を進めているとしています。
あなたの考えに近いのは？
ワンタップで回答できます。回答すると、ほかの読者の回答の割合が見られます。
※ 記事を読んだ方が自由に答える読者アンケートで、統計的な世論調査ではありません。当サイトとしての賛否を示すものでもありません。
この記事をシェアする
いろいろな立場の人と一緒に考えるきっかけに。