GMO不正アクセス、脅迫サイトの記録から攻撃者を絞り込み 犯人特定はまだ
追跡に期待する見方日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事は、攻撃者はサイバー犯罪のプロではなく、抜けている情報や追跡できる情報が多く残っているとして、「捕まる可能性は高い」との見方を示しています。VS慎重な見方・GMOの責任を問う視点GMO自身が、利用者や一般の人に対し、自分で犯人を特定しようとしたり接触したりすることや、確証のない情報を投稿することは控えるよう求めています。タグ一覧 ＞ キーワード
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追跡に期待する見方日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事は、攻撃者はサイバー犯罪のプロではなく、抜けている情報や追跡できる情報が多く残っているとして、「捕まる可能性は高い」との見方を示しています。VS慎重な見方・GMOの責任を問う視点GMO自身が、利用者や一般の人に対し、自分で犯人を特定しようとしたり接触したりすることや、確証のない情報を投稿することは控えるよう求めています。競馬の払戻金と『二重課税』 控除率25%と所得税の関係を法律で検証
非課税・見直しを求める藤巻健太衆院議員は2023年3月の衆議院財務金融委員会で、馬券を買う時点で「事実上の税金である国庫納付金」を払っているのに、払戻金にさらに課税するのは二重課税に当たるのではないかとただしました。VS課税を維持すべき鈴木俊一財務相は2023年3月、藤巻議員の質問に対し、払戻金も個人が稼いで税を負担する力を増やすものであることに変わりはなく、所得税を課すべきだと答えました。GMOへの身代金要求 80億円と1.6億円、食い違う金額と「人質」の実態
要求に応じない方針を支持GMOは「攻撃者からの要求には応じません」とし、その理由を「要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではないため」と説明しています。VS利用者保護とGMOの責任を問う熊谷代表はブログで、社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に指摘されていたのに、対応の深さとスピードが十分でなく「間隙を突かれてしまった」と認めました。古川デジタル相「自分で守る」発言 会見全文と「1.6億人分」の中身を検証
呼びかけは妥当古川氏は、流出した情報がなりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれがあるとして、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を使う、不審なメールやSMSのリンクを安易に開かない、の3点を求めました。VS責任転嫁だ岡田氏の記事によると、発言が報じられた後、SNSでは「個人への責任転嫁」「企業に預けた情報を抜かれたら個人には防ぎようがない」「漏らさない仕組みを作るのが企業と行政の責任」といった批判が相次ぎました。外国人のパチンコ店バイト解禁 「留学生も自由に」は誤り、対象は家族滞在だけ
人手不足対策として妥当入管庁によると、人手不足を受けて遊技業界から外国人雇用の要望が寄せられていました。VS依存症・在留管理の懸念今回の変更は国会の審議や法改正を経ず、業界の要望を受けた入管庁の運用変更で決まりました。選挙SNS偽情報、総務省が指針案 収益化停止は「推奨」で削除は求めず
偽情報対策を強めるべき2024年の東京都知事選では選挙の「切り抜き動画」で稼ぐビジネスの実態が表に出て、同年の兵庫県知事選では候補者への偽情報や誹謗中傷が社会問題になりました。VS表現の自由への懸念国際大学の山口真一教授は日経の取材に「運用で広がりすぎると正当な批判をする発信者まで広告収入を得られなくなり、萎縮を招きかねない」と懸念を示しました。岩屋氏の「原因はこちら」発言 中国外務省の引用を原文で検証
軽率な発言とみる集英社オンラインの小倉健一氏は、日本に責任があるとする岩屋氏の主張は「中国側の理屈を助ける材料」になると批判しました。VS対話を求めた発言とみる岩屋氏は会見で、政府に取り組みを求めたのは「当然、両国政府のこと」だと説明しました。武部農相の公選法違反疑惑 週刊誌3つの報道と本人の説明を検証
説明責任・辞任を求める公明党の谷合正明中央幹事会長は「閣僚は自らに関わる問題について、より十分な説明責任が求められる」と述べました。VS報道段階、説明を待つべき武部氏は、寄付を受けた当時、会社が国の事業を請け負っていたことは知らず、確認に漏れがあったと説明しています。メローニ首相の「親が弁償」政令 ミラノ暴動後の新ルールを原文で検証
秩序と責任を明確にメローニ首相は「破壊と略奪は抗議ではなく犯罪だ」と述べ、どんな政治的な考えや社会への不満も、店を壊して商品を奪うことを正当化できないとしました。VS表現の自由・子どもへの懸念刑事弁護士の全国団体、刑事弁護士会連合のペトレッリ会長は、新しい罪は、実際の組織がないのに組織的な犯罪のように罰するもので、刑法と憲法の原則を損ないかねないと批判しました。社会保障・暮らし大きな争点・図解あり
生活保護で母国の配偶者は呼べる？ 夫婦で受給したいと相談されたら
外国人への支給を見直すべき上野賢一郎厚労相は2月3日の会見で、外国人への生活保護は「制度の利用実態の把握が十分ではないという課題が指摘されています」と述べました。VS人道の観点から維持すべき弁護士や研究者でつくる「生活保護問題対策全国会議」は、1月29日に政府方針に反対する緊急声明を出しました。内政大きな争点・図解あり
在留外国人428万人で最多 「急増」「不法滞在増」を入管統計で検証
受け入れ管理の強化を求める山下貴司法相は16日の会見で「国民と外国人双方が安全・安心に生活できるよう今後も厳格で円滑な出入国在留管理に取り組みたい」と述べました。VS共生・働き手の確保を重視信濃毎日新聞は社説で、資本金3000万円以上の企業は日本全体でも1割に満たず、個人で小さな店を営む外国人には「およそ理不尽な要求」だと批判しました。高市首相の「国債否定せず」 消費減税の財源、答弁とX投稿を検証
説明は一貫している木原官房長官は、首相の発言について「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。VS財源の説明があいまい東京新聞は、首相がこれまで具体的な財源を示さないまま「特例国債に頼らない」「心配には及ばない」と説明してきたと指摘し、今回の答弁は減税の財源を国債に頼る方針への変更と受け取られかねない発言だと報じました。片山財務相が否定した日経のG20記事 「デマ」説を人民銀行の発表で検証
大臣の否定を支持片山財務相は「事前協議をやってないので、中国に批判されたようなことはまったくない」と記事を否定しました。VS報道を擁護日経の広報室は、J-CASTニュースの問い合わせに「取材に基づき報じております」とだけ答えました。フランス55万人デモで市庁舎が焼失 「移民の暴動」動画は別の映像
治安回復派マクロン大統領は「暴力の居場所はない」とし、県庁や商店を壊し、市庁舎まで荒らした者は訴追し処罰すると警告しました。VS警備見直し派不服従のフランスのメランション氏は、首相が事態の悪化を当てにして「火遊びをした」と反論し、政府の警備のやり方を批判しました。出産育児一時金「外国人も対象」は本当？ 海外出産と無償化の論点
同じ扱い派福岡資麿・厚生労働相は国会で、外国人も「日本人と同様に要件を満たし、保険料を納めているにも関わらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとはいえない」と答えています。VS対象を絞る派日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、海外で本当に出産したかを確かめるのは難しく、偽造した出生証明で一時金をだまし取った例もあると指摘しました。斎藤知事は「全件不起訴」？ 告発文書問題、決着と残る課題
決着とみる派斎藤知事は、検察審査会の議決について「慎重かつ十分な検討を重ねられ、適切に判断いただいたものと重く受け止めている」とコメントし、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしています。VS説明責任派情報漏えいで知事らを告発した神戸学院大の上脇博之教授は、県の第三者委員会が知事らの関与を指摘し、地検も元総務部長の漏えいを事実と認めているとして、「不起訴相当の議決は甘い判断であり、納得できない」と述べています。M9.9の地震が起きたらどうなる？ 緊急地震速報「M9.9」が出た理由も解説
速さ優先派緊急地震速報は、地震を予知するものではなく、起きた地震の最初の揺れをとらえて、強い揺れが来る前に知らせる仕組みです。VS見直し派取り消しの通知でも最初の速報と同じ警報音が鳴ったため、Xでは「なんで同じ音なんだ」「心臓に悪い」といった声が相次ぎました。中道改革連合が受け取る政党交付金 「来年17億円」「逆ギレ」は本当？
受け取り容認派小川淳也前代表は、衆院選の業者への支払いがまだ半分も終わっておらず、分割払いに応じてもらっていると説明しました。VS返納・見直し派みんなの党の解党時に、使い残した交付金を国に返した浅尾慶一郎前環境相は、中道の受け取り方を「脱法的な行為」とし、「本来の趣旨に沿わないのであれば、国に返すのは当たり前」と述べています。行徳モスクのムスリムによる見守り活動 「警察が依頼」「殺害予告」は本当？
受け入れ派活動のリーダーの宮沢アブドッラさんは、「地域社会の一員として地元に貢献したい気持ちをわれわれも持っている」と話し、今後も続けたいとしています。VS見直し派子どもの通学路の見守りは、保護者や地域の人が担うべきで、素性や考え方がよく分からない団体に任せるのは不安だという声がXで相次いでいます。内政大きな争点・図解あり
ムスリムの土葬・礼拝をめぐる摩擦 共生の仕組みを整えるか、規制を強めるか
共生推進派宮城県の村井嘉浩知事は2024年12月、「批判があってもこれをやらなければいけない」と土葬墓地の必要性を訴えていました。VS規制強化派日本では死者の99.98%が火葬されており、これ以上土葬の墓地を増やす必要はないと主張しています。民主改革の会は「孤立」？ 中道の枠組み、続けるか見直すか
連携継続派中道の理念を軸にした旧民主の再結集が大きな政治課題で、やがて民主と公明の枠組みで政権の受け皿をつくりたいとしています。VS見直し派公明党は、3党の合流が破談になったことを理由に、統一地方選での選挙協力の合意を解消しました。簗氏の「無料送迎」、他党も同じ？ 選挙の送迎、どこまで許されるか
厳しく問う派栃木県選管は、選挙事務の事例集にある総務省の見解として、個人演説会に有権者をバスで運ぶことは公職選挙法が禁じる利益供与に当たるとしています。VS線引きを求める派公共交通がなく高齢者が多い地域で、寒い夜に長い距離を歩かせないための「人道上の観点」からの送迎だったと説明しています。奈良市「外国人の申請ゼロ」は本当か 外国人への生活保護、見直すべきか
見直し派生活保護は「国民」が対象で、条文上、外国人に受給権はありません。VS維持派どこの国でも、外国人労働者や移民に一定の生活保障をしています。上海電力の太陽光「11か所」は本当？ 青森・大阪などの所在地と外資規制の賛否
規制強化派外国資本が大規模に土地を取得して発電事業を行うことには懸念があり、地元の自治体との事前の協議も十分でないとして、制度の見直しを求めていました。VS現行制度で対応派固定価格買い取り制度には、外資を特別に扱う規定はありません。バングラデシュ「日本に600万人」は誤り 外国人材の受け入れ、広げるか絞るか
受け入れ推進派政府は、人手が足りない分野で外国人材を受け入れる必要があるとしています。VS受け入れ抑制派外国では、移民が人口の10%を超えると大変なことになっています。