高額療養費、来年8月に再び上限引き上げ 保険を守る見直しか、患者を追い詰める負担増か
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の上限が今年8月に引き上げられ、来年8月には所得区分を細かく分けたうえで最大約38%の引き上げが予定されています。制度の持続のために必要だという政府と、患者の生活が破綻しかねないと反対する患者団体・日弁連など、それぞれの主張をまとめました。
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医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の上限が今年8月に引き上げられ、来年8月には所得区分を細かく分けたうえで最大約38%の引き上げが予定されています。制度の持続のために必要だという政府と、患者の生活が破綻しかねないと反対する患者団体・日弁連など、それぞれの主張をまとめました。
2026年度の最低賃金が10月から順に発効し、全国平均は1177円になりました。一方、政府は「全国平均1500円」の達成時期を「遅くとも2030年代前半」に事実上先送りしました。引き上げを急ぐべきだという側と、中小企業の支払い能力に配慮すべきだという側、それぞれの主張をまとめました。
昨年11月の高市首相の「台湾有事」答弁から続く日中の対立。9月末に岩屋前外相が訪中して中国指導部と会談し、11月には中国・深圳でAPEC首脳会議が開かれます。関係改善へ対話を急ぐべきだという声と、日本の立場を譲るべきではないという声、それぞれの主張をまとめました。
高市首相が意欲を示す「旧姓の通称使用の法制化」。政府は旧姓だけを記載する「単記」も検討しますが、自民党内には慎重論があり、参政党は独自の対案を提出しました。一方、野党などは選択的夫婦別姓の導入を求めています。三つに分かれた議論を整理しました。
政府は9月、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた有識者会議を立ち上げ、外国勢力の不当な干渉を罰する新しい法律を2027年の通常国会に出すことを目指しています。必要な法整備だという推進派と、監視社会につながると心配する慎重派、それぞれの主張をまとめました。
8月にプーチン大統領が北方領土の択捉島を初めて訪れてから約2カ月。日本政府は強く抗議しつつ、大使召還などの対抗措置は見送り、10月には初めて「影の船団」に制裁を科しました。制裁と圧力を強めるべきだという強硬派と、対話の道を残すべきだという対話重視派、それぞれの主張をまとめました。
長期金利(10年物国債の利回り)が9月に約30年ぶりの3%台に乗り、住宅ローンや国の利払い費にも影響が出始めています。高市政権の「責任ある積極財政」は金利上昇の原因なのか。積極財政派と財政規律派、それぞれの言い分を整理しました。
簗和生農林水産相が、衆院選で自分を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と語っていた問題。撤回・謝罪のうえで続投を認める首相と、辞任や問責決議を求める野党。分かっている事実と、それぞれの言い分を整理しました。
政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛力の「抜本的強化」を打ち出す方針です。防衛費をどこまで増やすのか、財源はどうするのか、原子力潜水艦や非核三原則まで広がる議論を整理しました。
高市首相は来年2月の党大会までに改憲発議のめどを立てたい考えです。焦点の緊急事態条項と9条について、改憲派と慎重・反対派はどこで意見が分かれているのか、参院の議席の数とあわせて整理しました。
自民党と維新が成立を目指す、衆院の比例代表を45議席減らす法案。野党は全党が反対し、保守系の読売新聞も撤回を求める一方、世論調査では賛成が多数です。どこで意見が分かれているのかをまとめました。