外国人の受け入れに「上限」は必要か 永住の厳格化から総量規制まで、議論の行方
10月1日から永住許可の要件が厳しくなり、在留手数料も大幅に上がりました。政府は外国人の受け入れ人数に上限を設けるかどうかも、今年度中に判断します。規制強化を求める側と共生を重視する側の言い分を整理しました。
この記事のポイント
- 日本に住む外国人は2025年末に412万人と過去最多で、働く外国人は257万人にのぼります。
- 10月1日から、永住許可に「日本人の平均を上回る年収」などの要件が加わり、永住許可の手数料は1万円から20万円に上がりました。
- 首相は、外国人の受け入れ人数に上限（総量規制）を設けるかどうかを、2026年度内にまとめる基本方針で判断すると答弁しました。安全保障上重要な土地の取得を許可制にする法改正も目指しています。
- 保守系の読売新聞も永住の厳格化には慎重な立場です。世論調査では規制を求める声が増えていますが、聞き方によって結果は分かれます。
① 何が起きているのか
外国人の受け入れをめぐって、政府は規制を強める方向に大きくかじを切っています。10月1日には、その最初の具体的な変化となる永住許可の厳格化と在留手数料の値上げが始まりました。
数字で見る在留外国人
- 在留外国人：412万5395人（2025年末）。1年で約36万人増え、初めて400万人を超えました
- 国籍別では中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールの順に多い
- 在留資格別では「永住者」が約95万人で最多です
- 働く外国人：257万1037人（2025年10月末）。13年連続で過去最多です
10月1日から変わったこと
永住許可の要件（2027年4月から本格的に適用。年収の要件は2026年4月以降の申請にさかのぼって適用）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年収 | 世帯年収が日本人世帯の平均を継続して上回ること |
| 年金 | 将来の年金見込み額が、一定の水準に達すること |
| 日本語 | 自立して日本語を使える程度の力 |
| 日本人などの配偶者 | 「結婚3年・在留1年」から「結婚5年・在留3年」に引き上げ |
在留手数料
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 在留期間の更新・変更 | 一律6000円 | 期間に応じて1万円〜7万5000円 |
| 永住許可 | 1万円 | 20万円 |
これから決まること
- 受け入れ人数の上限（総量規制）：政府は有識者会議で議論し、2027年3月に基本方針をまとめます。首相は、上限を設けるかどうかをこの方針で判断するとしています
- 土地の取得規制：自衛隊施設など重要な施設の周辺や国境の離島で、国籍を問わず土地の取得を許可制にする法改正を目指しています（今の法律は届け出制）
- 育成就労：技能実習に代わる新制度が2027年4月に始まります
2026年の主な流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1月 | 政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定 |
| 5月 | 改正入管難民法が成立（在留手数料の上限引き上げなど） |
| 7月 | 受け入れの基本方針を検討する有識者会議の設置を決定 |
| 9月24日 | 自民党が、重要な土地の取得を許可制にするよう提言 |
| 10月1日 | 永住許可の要件を厳格化、在留手数料を値上げ |
| 10月9日 | 首相が、受け入れ人数の規制を今年度内の基本方針で判断すると答弁 |
② それぞれの意見
各立場の主な主張を、元の発言や記事をもとに、当サイトがわかりやすくまとめています。
規制強化派の意見
外国人の受け入れ人数に規制を設けるかどうかは、将来の人口予測を踏まえ、今年度内にまとめる基本方針で判断します（首相、10月9日の参院代表質問）。安全保障上重要な土地の取得を許可制にする提言を受け取った際には「ようやくここまで来た」と述べ、臨時国会への法案提出に意欲を示しました。
日本人の人口が減る一方で外国人は急増しています。就労をきっかけに、なし崩し的に永住者が増えることは避けるべきで、移民を安易に受け入れてきた欧米の轍を踏んではなりません。AIなどで生産性を高め、移民に頼らない人口戦略をつくり、外国人受け入れの総量規制を打ち出すべきです（産経新聞）。連立を組む維新も、受け入れ人数の目標を含む「量的マネジメント」の基本方針を今年度中に示すよう求めています。
参政党の神谷代表は、外国人の割合を市町村単位で5%までに抑え、受け入れの総数を制限すべきだと主張し、10月9日の代表質問でも移民の上限設定を求めました。土地については、保守系の読売新聞も、自衛隊施設の周辺など安全保障上重要な土地は国籍を問わず取引の規制を強めるべきだとしています。
共生重視派の意見
日本で生涯を過ごしたいと願う外国人の多くから希望を奪う、人権を軽んじる施策で、撤回すべきです。外国人の生活保護の受給率が日本人と比べて特段高いわけでもありません。入管法が求めるのは独立した生計を営めることまでで、指針で厳しい条件を課すのは行政の裁量を超えるのではないでしょうか。手数料の20倍への引き上げなども含め、「排外主義とは一線を画す」という政府の説明にはもはや説得力がありません（毎日新聞）。
保守系の読売新聞も永住の厳格化には慎重です。小売や外食の現場では働く外国人が欠かせなくなっており、永住への門を狭めれば働き手が減って人手不足が加速しかねません。永住者の生活保護の受給率は1.9%で、総人口の1.6%とほぼ同じです。「日本人の平均年収超」という条件は厳しすぎ、日本が排外主義に転じたと見られれば、外国人労働者は韓国や台湾に流れかねない、と指摘しています。
経団連は、総量規制は外国人が極端に増える兆しが出たときの一時的な措置にとどめ、まず在留資格の運用を適切にすることが先決だとしています。全国知事会は、国に司令塔となる組織と「多文化共生基本法」の制定を求めました。民間研究所の岡田豊氏は、地方ほど外国人の働き手に頼っており、総量規制は地方の人手不足を深刻にすると指摘しています。
データから考える視点
来日外国人による刑法犯は、2024年の検挙件数で全体の約4.6%、検挙人員で約3.3%でした。都立大の堀田周吾教授らは、外国人の犯罪率が「飛び抜けて高い」と一般化するのは相当でなく、起訴率を見ても外国人が優遇されている傾向は確認できないとしています（統計の母集団や定義が違うため、在留外国人数と単純には比べられない点にも注意が必要です）。
背景を読む：それぞれの思惑
ここからは編集部の見立て（推測）です。裏付けはありませんが、推測のもとにした事実には出典を付けています。
自民党
規制強化を急ぐ背景にある「参政党」
推測2月の衆院選で参政党は議席を3から15に大きく増やし、支持率でも野党の上位にいます。外国人政策は、参政党が支持を伸ばした看板のテーマです。自民党が永住の厳格化や土地規制を次々と打ち出すのは、参政党に流れた保守層の票を取り戻したい、という計算が働いているとも読めます。
推測のもとにした事実
- ・2026年2月の衆院選で、参政党は公示前の3議席から15議席に増えたnippon.com（衆院選の結果）
- ・8月の電話調査で、参政党の支持率は5.6%と野党のトップだった選挙ドットコム（世論調査）（8/18）
政府・自民党
「上限」の判断を2027年3月まで先送りした理由
推測自民党の支持者には規制強化を求める保守層がいる一方、人手不足に悩む経済界は受け入れの継続を求めています。上限の「数字」を今すぐ決めれば、どちらかを失望させかねません。有識者会議で議論し、2027年3月の基本方針で「判断する」という形にしたのは、両者をつなぎとめるための時間稼ぎという面もありそうです。
推測のもとにした事実
- ・政府は7月、有識者会議を設けて受け入れ人数の管理（量的マネジメント）を含む基本方針を2027年3月にまとめると決めた熊本日日新聞（共同・有識者会議）（7/24）
- ・経団連は、総量規制は極端な増加の兆しが出たときの一時的な措置にとどめるべきだとしている経団連（提言）（12/16）
出入国在留管理庁（法務省）
手数料「20倍」は規制か、財源か
推測永住許可の手数料は1万円から20万円に上がりましたが、審査にかかる実費は約2万円と試算されています。手数料の引き上げは「規制強化」の顔をしながら、審査官などの増員や体制強化を支える財源にもなります。入管当局にとっては、組織を大きくする好機でもあると見ることができます。
推測のもとにした事実
- ・永住許可の審査にかかる実費は約2万円と試算されている一方、手数料は20万円に引き上げられた秋田魁新報（共同・手数料）（4/10）
- ・政府は入管の警備官・審査官を約200人増やす方針を決めた熊本日日新聞（共同・有識者会議）（7/24）
日本維新の会
「量的マネジメント」を強く求める理由
推測維新は連立合意に、受け入れの数値目標を含む人口戦略の策定を書き込ませました。議員定数削減と並んで、「維新が連立に入ったから実現した」と言える目に見える成果にしたいのでしょう。自民党より強い規制を掲げることで、保守層へのアピールにもなります。
推測のもとにした事実
- ・自民・維新の連立合意書には「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を令和8年度中に策定する」とある産経新聞 主張（8/16）
- ・維新は6月、量的マネジメントの基本方針を今年度中に示すよう法相に提言した熊本日日新聞（共同・維新の提言）（6/26）
政府・与党
2027年春に重なる「外国人政策の節目」と統一地方選
推測受け入れの基本方針（2027年3月）、技能実習に代わる「育成就労」の開始（同年4月）が、統一地方選（同年4月）の直前に重なります。選挙の前に「規制にしっかり取り組んでいる姿」を示せる日程になっている、と見ることもできます。
推測のもとにした事実
- ・受け入れの基本方針は2027年3月にまとめる予定熊本日日新聞（共同・有識者会議）（7/24）
- ・育成就労は2027年4月1日に始まり、技能実習は廃止される熊本日日新聞（共同・育成就労）
共生を重視する野党
声が小さく見える理由
推測世論が規制寄りに動くなかで、共生を前面に出すと票を失うおそれがあり、多くの野党は慎重になっています。さらに、共生を掲げてきた中道改革連合が衆院選で大敗し、9月には分裂に向かいました。共生を重視する側がまとまった対案を出しにくい状況が、議論が一方向に傾いて見える一因と言えそうです。
推測のもとにした事実
- ・外国人のさらなる受け入れに反対する人は、2024年の35.6%から2026年は56.3%に増えた（東京大学社会科学研究所のパネル調査）Tokyo Weekender（東大社研の調査）
- ・中道改革連合は9月に分裂し、立憲出身の議員は新党、公明出身の議員は公明党に戻り、衆院で統一会派を組んだ秋田魁新報（共同・統一会派）（10/2）
世の中の声
世論調査
外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」58.2%、「反対」33.2%でした。賛成は2024年の71.8%から下がり続けています（時事通信、2026年5月。当サイトは英語の転載記事で確認しています）。
Adnkronos（時事通信の転載）（7/23）外国人のさらなる受け入れに「反対」と答えた人は、2024年の35.6%から2026年は56.3%に増え、若い世代ほど増え方が大きくなりました（東京大学社会科学研究所のパネル調査）。質問の仕方によって、賛否の結果は大きく変わります。
Tokyo Weekender（東大社研の調査）
SNSの反応
規制強化寄りの声
まず必要な人数を把握してから受け入れるのが筋では。計画もなく増やしておいて、後から「秩序ある共生」と言われても説得力がない
日本で罪を犯して逮捕された外国人は、再び入国できないようにしてほしい
集め方：X（旧Twitter）で「外国人政策 OR 外国人労働者 OR 外国人受け入れ OR 移民政策 OR 永住許可」（いいね50件以上・話題順）や、「共生」「人手不足」「多文化共生」などを組み合わせた検索を行い、2026年9月〜10月10日の日本語投稿 約40件を確認しました。人気の投稿は規制強化を求めるものがほとんどで、受け入れや共生を重視する一般の方の投稿は、検索を工夫してもほとんど見つかりませんでした。そのため、今回は両方の声を同じ数だけ並べることができていません。共生を重視する立場の主張は、上の「それぞれの意見」をご覧ください。外国人へのステレオタイプや侮辱を含む投稿は取り上げていません
無作為に抽出したものではなく、世論を代表するものではありません。
「共感」の数は当サイト読者の反応で、世論調査ではありません。1つの声につき1回押せて、もう一度押すと取り消せます。
③ ポイント整理
意見が一致している点
- 人口減少で人手不足が深刻なこと
- ルールを守らない人への対応や不法滞在対策は必要なこと（共生を重視する読売新聞の社説も「ルール順守は当然」としている）
- 安全保障上重要な土地の扱いには、何らかのルールが必要なこと
意見が分かれている点
- 受け入れ人数に上限（総量規制）を設けるべきか
- 永住許可の要件をどこまで厳しくすべきか（年収の基準、手数料の水準）
- 「規制」と「共生のための制度づくり（基本法・司令塔組織）」のどちらを優先するか
今後の注目点
- 2027年3月にまとめられる受け入れの基本方針で、上限が設けられるかどうか
- 安全保障上重要な土地の取得を許可制にする法改正案の行方
- 年末をめどに策定される「人口総合戦略」の中身
- 2027年4月の育成就労の開始と、受け入れの現場への影響
このテーマは、規制強化を求める政府・与党、参政党、産経新聞に対し、毎日新聞や経済界、自治体が共生や人手不足への影響を重視するという構図です。ただし保守系の読売新聞は、土地規制には賛成する一方、永住の厳格化には慎重で、論点ごとに立場が分かれています。 対立の中心は「人数に上限を設けるか」と「永住の門をどこまで狭めるか」です。世論は規制寄りに動いていますが、人手不足という現実もあり、2027年3月の基本方針がどちらに軸足を置くかが最大の注目点です。