自民の比例復活厳格化 「得票6分の1」案と小政党への影響
小選挙区で落選した候補が比例代表で当選する「比例復活」。「ゾンビ議員」との批判を受け、自民党は衆院選挙制度の与野党協議で、復活に必要な得票率を有効投票の10分の1から6分の1以上に引き上げる案を示しました。今のルール、座長試案の中身、前回選に当てはめた影響を整理し、厳格化に賛成する立場と、慎重・反対の立場の見方をまとめました。
小選挙区で落ちた候補の「比例復活」、条件を厳しくすべき？
- 復活に必要な得票（今→自民案）
- 有効投票の1/10→1/6以上
- 座長試案の惜敗率の基準
- 30%か50%
- 前回選に当てはめると（日経）
- 参政14→1・みらい4→1
厳格化に賛成
落選した候補の復活は有権者の意思とずれる。基準を上げて納得感を
慎重・反対
少数意見や新人、中小政党が議席を得にくくなり、比例の役割が弱まる
- どちらも認めていること
- 比例代表の供託金の見直しには、与野党から一定の理解がある
- 次の焦点
- 次回の協議で鈴木氏が示す「折衷案」と、10月末をめどとする結論
この記事のポイント
- 衆院選の小選挙区と比例代表に重複して立候補した人は、小選挙区で落選しても、有効投票の10分の1以上を得ていれば比例で復活当選できます。
- 自民党は10月15日の与野党の政党間協議で、比例復活の基準の厳格化を提唱しました。長谷川淳二衆院議員は、復活に必要な得票率を「少なくとも6分の1以上」に見直すべきだと主張しています。
- 8月の座長試案（鈴木馨祐座長）は、6分の1への引き上げに加え、惜敗率で30%か50%の基準を設けることや、名簿の候補者が足りないときは他党に議席を回さず「欠員」にすることを検討するとしていました。
- 共産党は「比例代表制を小選挙区制にさらに従属させるもので、認められない」と反対し、中小政党への影響を指摘する報道もあります。比例45削減と同じく、厳格化でも与野党の主張は一致していません。
- 与野党は10月末をめどに結論を得る方針で、自民の鈴木氏が次回の会合で「折衷案」を示します。
みんなは？
読者アンケート・回答 件※ 統計的な世論調査ではありません。
① 何が起きているのか
衆院選挙制度の与野党協議では、比例代表を45議席減らす案（衆院の議員定数を45削減へ）と並んで、「比例復活」の見直しが論点になっています。
比例復活の今のルール
- 衆院選では、同じ人が小選挙区と比例代表の両方に立候補できます（重複立候補）。参院選にはない仕組みです
- 小選挙区で落選しても、比例名簿の順位と惜敗率（当選者の得票に対する自分の得票の割合）しだいで、比例で当選できます
- ただし、小選挙区で有効投票の10分の1（供託金が没収される水準）に届かなかった人は、比例で当選できません（公職選挙法第95条の2）
見直し案の中身
| 項目 | 今のルール | 座長試案（8月） | 自民の主張（10月） |
|---|---|---|---|
| 復活に必要な得票 | 有効投票の10分の1 | 6分の1への引き上げを検討 | 少なくとも6分の1以上 |
| 惜敗率の基準 | なし | 30%か50%を例示 | 報道では確認できず |
| 名簿の候補者が足りないとき | 他党に議席を回す | 「欠員」とする | 「欠員」とする案を提示 |
10月15日の協議で自民は、比例から選ばれた議員が離党したときの扱いについても考えを示しました。
これまでの経緯
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月 | 衆院選。自民は名簿不足で14議席を他党に譲る |
| 4月21日 | 自民の政治制度改革本部で、復活当選の基準の引き上げを求める声 |
| 5月28日 | 与野党協議会で、自民と維新が最低得票率の引き上げを提起 |
| 8月10日 | 鈴木座長が試案の骨子を提示（6分の1への引き上げ、惜敗率の基準、名簿不足は欠員） |
| 8月25日 | 座長が修正案を提示。野党は「抜本改革ではない」と反発 |
| 10月15日 | 9党の政党間協議で、自民が比例復活の厳格化を提唱 |
| 10月20日 | 自民の鈴木氏が次回会合で「折衷案」を示すことが決まる |
数字で見る
- 14議席：2月の衆院選で、自民が名簿不足のため他党に譲った比例の議席（本来の比例議席は81、実際は67）
- 参政14→1、みらい4→1：6分の1の基準を前回選に当てはめた場合（日本経済新聞の見出し）
- 欠員22：サンラグ式・6分の1・名簿不足は欠員、を組み合わせて前回選に当てはめた共同通信の試算。当選者は465人から443人に減ります
出典
② それぞれの意見
各立場の主な主張を、元の発言や記事をもとに、当サイトがわかりやすくまとめています。
厳格化に賛成の意見
自民党の長谷川淳二衆院議員は「投票者の意思と乖離（かいり）が生じている問題について具体的な結論を出すべきだ」として、今は有効投票の10分の1以上で復活当選できる基準を、少なくとも6分の1以上に見直すべきだと主張しました。
鈴木馨祐座長（自民党）の試案は、「有権者の納得感を考える観点から、新たなルール作りを行う」として、復活に必要な得票率の引き上げと、惜敗率による基準（30%か50%）の新設を検討するとしました。自民党と維新は5月の協議会で、すでに最低得票率の引き上げを提起していました。
2月の衆院選では、自民党の重複立候補者が小選挙区で次々に勝ったため名簿の候補者が足りなくなり、14議席が他党に回りました。自民党内では「民意を正しく反映していない」との指摘が相次ぎ、復活当選の基準の引き上げを求める声も出ています。座長試案は、名簿が足りないときは他党に回さず「欠員」とする案を示しています。
慎重・反対の意見
共産党の塩川鉄也氏は、復活当選の基準の引き上げに反対しました。比例代表を小選挙区に従属させるものだという理由です。名簿不足を欠員にすれば有権者の声が議席に届かなくなるとし、見直すべきは高額な供託金だと主張しています。
日本経済新聞は、6分の1の基準を前回の衆院選に当てはめると、参政党は「14→1」、チームみらいは「4→1」になると見出しで報じました。重複立候補で得票を伸ばそうとする中小政党は、戦略の見直しを迫られるとしています。テレビ朝日も、基準を厳しくすると少数意見の反映や新人の政治参加が難しくなるという声があると伝えています。
自民党の中にも、重複立候補は「幅広い民意の反映に有効である」として、一定の得票があれば当選できる今の制度は妥当だという意見があります。10月20日の協議でも、比例復活の厳格化などの多くの論点で各党の主張は一致しませんでした。
定数削減とのからみ
10月15日の協議では、与党が比例代表の45削減を改めて主張し、平行線でした。自民の鈴木氏は「定数についての結論が入らない合意は考えづらい」、維新の金村龍那氏は「定数に踏み込んだところで決着をつけたい」と述べました。国民民主党の古川元久氏は「現行の定数を維持すべきだ」、公明党の中野洋昌氏は「比例定数45減は全く受け入れられない」としています。
公明党の中野氏は「比例は多様な民意を反映させるための制度だ」として、小選挙区と比例の割合を「3対2」に保つことを前提に議論すべきだと訴えました。協議では、比例復活の基準や名簿不足の問題も論点になりました。
制度そのものを組み替える案
今井亮佑・崇城大教授は、比例代表の単位を全国11ブロックから全国1区に改めれば、評判が良いとは言えない重複立候補・復活当選の制度で「不条理」とされる結果が生じなくなると論じています。野党側からは、座長試案は「現行制度をベースとした手直しで、抜本改革ではない」（中道改革連合の中野洋昌幹事長代行、8月当時）との批判も出ていました。
背景を読む：それぞれの思惑
ここからは編集部の見立て（推測）です。裏付けはありませんが、推測のもとにした事実には出典を付けています。
自民党
なぜ今、比例復活の厳格化を持ち出したのか
推測定数削減で野党と平行線が続くなか、野党の一部も賛同しうる論点を前に出し、「合意できる部分」を積み上げて、10月末の結論に定数削減も含める糸口にしたいのではないかとみられます。2月の衆院選で、名簿不足から14議席を他党に譲ったことへの党内の不満も、見直しを後押ししていそうです。
推測のもとにした事実
- ・鈴木氏は「定数についての結論が入らない合意は考えづらい」と述べ、自民の厳格化の提唱には野党から賛同する意見も出た沖縄タイムス（共同・定数削減、与野党平行線）（10/15）
- ・鈴木氏が次回会合で各党の意見を踏まえた「折衷案」を示すことになったTBS NEWS DIG（次回「折衷案」提示へ）（10/20）毎日新聞（自民が折衷案提示へ 野党はけん制）（10/20）
- ・2月の衆院選で自民は名簿不足から14議席を他党に譲り、党内で「民意を正しく反映していない」との指摘が相次いだ秋田魁新報（共同・自民、比例14議席が他党に）（2/10）自由民主党（政治制度改革本部の議論）（4/22）
野党・中小政党
賛否が党によって分かれる理由
推測比例復活の基準だけを見ると、重複立候補で議席を得てきた中小政党ほど影響が大きくなります。一方で、座長試案は少数政党に議席が回りやすい「サンラグ式」への変更もあわせて検討しており、組み合わせ次第で議席が増える党もあります。各党の賛否には、「民意をどう映すか」という理念と、自分たちの議席への影響の両方が重なっているとみられます。
推測のもとにした事実
- ・6分の1の基準を前回選に当てはめると、参政党は14→1、チームみらいは4→1（日経の見出し）日本経済新聞（比例「復活」厳格化の案 前回選なら参政14→1）（8/17）
- ・サンラグ式・最低得票率6分の1・名簿不足は欠員、を組み合わせた共同通信の試算では、参政党5減、チームみらい2減の一方、れいわ新選組（現いのちの党）5増、日本保守党4増、共産党2増。欠員は2247NEWS（共同・座長試案で議席を試算）（8/24）
世の中の声
SNSの反応
厳格化に賛成寄りの声
比例はなくしてもいいくらいだけど、復活当選の厳格化ならありだと思う。得票の割合だけでなく、惜敗率も50%くらいに上げるべきだと思う
小選挙区で落ちた人の復活当選は、そもそもいらないと思う
慎重・反対寄りの声
民意を得られなかったと言えばそれまでだけど、新しい政党にも育つ時間が必要で、それを妨げるのはよいことばかりではないと思う
小さな政党が減って、大きな政党がますます強くなるだけの見直しだと思う
その他の声
候補者がたくさん出る選挙区ほど不利になるので、一律に6分の1へ上げるのはどうかと思う
嫌いな議員を、比例復活でもないのに「ゾンビ」と呼ぶのは行き過ぎだと思う
集め方：X（旧Twitter）で「比例復活 厳格化」「比例復活」「ゾンビ議員」を検索し、2026年8月17日〜10月20日の日本語投稿を確認しました。記事の見出しをそのまま共有する投稿や、特定の議員への悪口が多く、制度についての意見は多くありませんでした。比例復活の厳格化を問う世論調査は見つかりませんでした
無作為に抽出したものではなく、世論を代表するものではありません。
「共感」の数は当サイト読者の反応で、世論調査ではありません。1つの声につき1回押せて、もう一度押すと取り消せます。
③ ポイント整理
意見が一致している点
- 比例代表の供託金の見直しには、与野党から一定の理解が示されていること
- 10月末をめどに、現行制度の見直しの結論を得るよう努力すること
意見が分かれている点
- 復活当選に必要な得票率を、有効投票の10分の1から6分の1以上に上げるべきか
- 惜敗率による基準を新しく設けるべきか
- 名簿の候補者が足りないとき、他党に議席を回すのか、「欠員」にするのか
- 比例復活の見直しと、比例代表45削減を一緒に決めるのか
今後の注目点
- 鈴木氏が次回の会合で示す「折衷案」に、比例復活の基準や定数削減がどう盛り込まれるか
- 10月末までに与野党が合意できるか
- 衆院で継続審議となっている定数削減法案の扱い
比例復活は、小選挙区で落選した候補が一定の得票を条件に比例で当選できる仕組みで、「ゾンビ議員」との批判が根強くあります。自民党は、その条件を有効投票の10分の1から6分の1以上に引き上げる案を示しました。 厳格化に賛成する立場は、小選挙区で示された有権者の意思とのずれを小さくし、制度への納得感を高めるべきだと考えます。慎重・反対の立場は、少数意見や新人、中小政党が議席を得にくくなり、民意を幅広く映す比例代表の役割が弱まると考えています。議論は比例45削減の協議と並行して進んでおり、次回の「折衷案」が焦点です。
あなたの考えに近いのは？
ワンタップで回答できます。回答すると、ほかの読者の回答の割合が見られます。
※ 記事を読んだ方が自由に答える読者アンケートで、統計的な世論調査ではありません。当サイトとしての賛否を示すものでもありません。
この記事をシェアする
いろいろな立場の人と一緒に考えるきっかけに。