社会保障・暮らし2026年10月22日大きな争点・図解あり生活保護で母国の配偶者は呼べる? 夫婦で受給したいと相談されたら外国人への支給を見直すべき上野賢一郎厚労相は2月3日の会見で、外国人への生活保護は「制度の利用実態の把握が十分ではないという課題が指摘されています」と述べました。VS人道の観点から維持すべき弁護士や研究者でつくる「生活保護問題対策全国会議」は、1月29日に政府方針に反対する緊急声明を出しました。