選挙SNS偽情報、総務省が指針案 収益化停止は「推奨」で削除は求めず
偽情報対策を強めるべき2024年の東京都知事選では選挙の「切り抜き動画」で稼ぐビジネスの実態が表に出て、同年の兵庫県知事選では候補者への偽情報や誹謗中傷が社会問題になりました。VS表現の自由への懸念国際大学の山口真一教授は日経の取材に「運用で広がりすぎると正当な批判をする発信者まで広告収入を得られなくなり、萎縮を招きかねない」と懸念を示しました。タグ一覧 ＞ キーワード
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偽情報対策を強めるべき2024年の東京都知事選では選挙の「切り抜き動画」で稼ぐビジネスの実態が表に出て、同年の兵庫県知事選では候補者への偽情報や誹謗中傷が社会問題になりました。VS表現の自由への懸念国際大学の山口真一教授は日経の取材に「運用で広がりすぎると正当な批判をする発信者まで広告収入を得られなくなり、萎縮を招きかねない」と懸念を示しました。