古川デジタル相「自分で守る」発言 会見全文と「1.6億人分」の中身を検証
呼びかけは妥当古川氏は、流出した情報がなりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれがあるとして、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を使う、不審なメールやSMSのリンクを安易に開かない、の3点を求めました。VS責任転嫁だ岡田氏の記事によると、発言が報じられた後、SNSでは「個人への責任転嫁」「企業に預けた情報を抜かれたら個人には防ぎようがない」「漏らさない仕組みを作るのが企業と行政の責任」といった批判が相次ぎました。